1997-03-06 第140回国会 参議院 予算委員会 第4号
かかる事態に対して、各石油会社はそこでできた重油の輸出に力を入れるとか、あるいは二次整備の導入による中間留分の得率向上等に努めることによって解決を図っていたと、こういうときだったと承知しております。
かかる事態に対して、各石油会社はそこでできた重油の輸出に力を入れるとか、あるいは二次整備の導入による中間留分の得率向上等に努めることによって解決を図っていたと、こういうときだったと承知しております。
液化いたしますと、もちろん得率等が絡んでまいりますので一％強というような感じになるかどうかだと思います。
それから、近年の設備の高度化等によりまして、灯油の得率調整能力が向上したといったような事情もございます。そういう状況を踏まえまして、本年四月の石油審議会の御了承をいただきまして、九月末の在庫水準というものを削減したわけでございます。
これは皆さんの説明では、灯油の輸入があるからだというふうなことになっているわけでありますけれども、この問題について業界誌等では、例えば石油会社が七月以降進めている原油処理量の削減、こういう中で中間留分の比率、得率も落とし、需給が急速に逼迫をしてきている、そしてこの逼迫が結局はその価格に反映をするというようなことを、るる業界誌等では指摘をされているわけでありますけれども、この点について本当に量が確保できるのかどうか
○政府委係員（畠山襄君） 五条の要件についての御議論でございますけれども、やはり品質の調整でございますとか、あるいは得率の調整でございますとかいうのは、適時適切にその場で、その道の専門技術者が判断をしながらやっていく問題でもございますので、やはり今御指摘のような形で条件を緩和していくということでは、安定供給上あるいは品質確保上の責任が持てないというふうに私ども考えているところでございます。
○市川正一君 まあ、見直すという基本的態度をおっしゃったんですが、見直さないと、今度はガソリンを輸入した分だけ供給過剰になるし、見直すと今度は、枠を減らせば、得率の問題は確かにありますけれども、設備の過剰という方向に動くことにならざるを得ぬと思うんですが、そういう対応はどうなさるおつもりでしょうか。
○政府委員（畠山襄君） 例えば五条の一号の「通商産業省令で定める設備」といいますのは、「申請に係る特定石油製品の輸入量が変動した場合にその他の石油製品の生産量に影響を及ぼすことなく当該特定石油製品の生産量を変更するために必要な設備」でございますので、具体的には代替生産設備とそれから得率調整設備ということになるわけでございまして、例えば揮発油について申し上げますと、得率を調整できる機能を備えている常圧蒸留設備
一つは、代替供給能力及び得率調整能力でございます。それから、第二は貯油能力でございまして、第三が品質調整能力でございます。
○畠山政府委員 一昨日もお答え申し上げましたように、適格な輸入主体による輸入ということにいたしましても、企業ごとに各種油種の得率に差もございますししますから、第一には生産構成とその販売構成の差を埋める必要性でございますとか、それから季節的な変動をカバーするための必要性でございますとか、それから定期点検なんかもございまして、そういったことをカバーするための必要性でございますとかいうことで、ある程度の量
減ったままということになり得るわけでございますけれども、本法案では輸入主体を適格な輸入主体に限定をいたしまして、結果的には精製設備を持っていて、そして今申し上げたような場合には得率調整をして、ガソリンの国内生産は減るかもしれないけれども、例えば灯油の国内生産は減らないというような状況にすることを期待いたしているわけでございますので、御指摘のような懸念はないものというふうに考えております。
次の質問は、ガソリンをもし相当の量輸入するというようになりますと、国内の製油所で得率を調整したりして、ある程度はほかの品種に振り分はたりするということをするにしても、やはり灯油などが生産量が落ちてくるということも考えられる。そうすると、この灯油が今度は値上がりするんではないかという心配も起こってくると思うのですが、この点はいかがですか。
○畠山政府委員 第一の得率調整能力でございますが、これは、ガソリンの輸入が行われますると、ガソリンの国内生産は当然ながら減るわけでございます。石油製品というのは御案内のとおり連産品でございまして、ガソリンも生産するし灯油も生産するし軽油も生産するというような構造になっておりますものですから、ガソリンの国内生産が減りますると、同時に灯油の生産も減るし軽油の生産も減るということになるわけでございます。
その三つの条件というのは、要約して言うと、得率調整能力、貯油貯蔵能力、それから品質の調整能力であると思うのですけれども、この三つの条件を満たしておることが必要ということになると、よく考えればわかるような気もするのですが、この三つが石油の安定供給につながるという、何か筋道というのですか、脈絡とか、それについてちょっとお話しいただきたい。
○畠山政府委員 今御指摘のように、この山さしていただいています案は、三つの要件と申しますか、代替供給能力及び得率調整能力それから貯油能力それから品質調整能力、こういうものをパスした資格のある企業の方が輸入をなさるということになるわけでございますので、例えばガソリンの海外からの供給が途絶えれば代替供給能力を駆使して、原油を輸入して直ちに消費地で精製をする方式に戻りますし、それからガソリンの輸入が多過ぎて
それから、技術的に最近精製業の技術が発達いたしまして、原油から各種の製品がとれる得率をかなりの程度操作ができるというような、いろんな情勢から考えまして、原油を持ってきて精製をするというのが一番安定的ではないかというふうに考えておるわけです。 それで最近確かに石油製品貿易がふえてはまいりました。もう日本の場合は既に二割が輸入になっておりますが、これはまあＬＰＧを含んでおりますけれども。
このことは原油の精製ということを考えてみると、石油業界としてはかなり以前から既に議論されていることですけれども、かなり大きな問題ということになるわけで、原油の種類が決まってしまうとその原油から出てくる油、各種の石油製品がどれだけ得られるかという得率は決まってくるわけで、ある原油からガソリンだけをたくさん取り出して重油は全然手に入れないとか、あるいは潤滑油はそこから発生しないとかいうことはないわけで、
現に、一〇〇の原油を処理しましてその中で軽油がとれる割合、これを生産得率という面で見ますと、十年ぐらい前に比べまして数％ポイントの上昇を見ているわけでございますけれども、このような需要の傾向は今後とも続くということを前提にいたしまして、できるだけたくさん、このような軽油を初めとする中間留分が一定の原油からとれるようにするために、重質油の分解設備の導入あるいはそのための技術開発等のために金融、税制上の
特にナフサの生産量が抑えられるということになりますと、同様の得率であるガソリンの生産、ひいては石油業界の経営に大きな影響が出てくるのじゃないでしょうか。この点どうでしょう。
これは得率がいま非常に悪いようでありますが、これはそういう現用のでん粉をということなんですね。それはまさにやりようによったら、政策の決めようによっていまからすぐでも手がつけられる。同時に中期長期にわたっては、いわゆる稲わらとかあるいは材木の廃材のようなセルローズを糖化して、それからアルコールへ持っていくという形にはなるだろう。
特に重質油、重油とかナフサ、こういうものの需要が落ち込む中で、ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油という中間留分の需要がどんどん伸びてくる、こういう油種間のアンバランスに対してどうこたえていくか、こういうことになりますと、従来のような石油精製得率ではとても間に合わないわけでございますので、たとえば重質油を分解して、中間留分に十分供給する体制を整備していくという問題がございますし、特にまた最近の原油事情というのがどんどん
そういう中で今後もできるだけ国産ナフサについては得率を減少させるとか、国産ナフサについては他の用途その他の問題についての検討も進める、こういうことで国産ナフサの比率をできるだけ下げる努力は今後とも六月を待つということではなくてやっていこうということでございます。
特に、輸入ナフサについては、臨時的な措置として減免が行われておりまして、これとの関連という問題はございますけれども、私どもといたしましては、ナフサについては、できるだけ国産ナフサにつきましての得率の減少、その他も考えながら国際価格に近づける努力をするということで、石油化学業界との調整はとっていきたいというふうに考えております。
○橋口政府委員 ナフサの分解過程における得率の関係等から、需要の強い生産が少なくなって需要の少ない製品のみができる、こういう関係にあるという程度の知識は持っておるわけでございますが、それ以上詳細な知識はむしろ先生から教えていただきたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほどもちょっと塩ビについて申し上げましたように、十七社の生産体制なりいまの設備能力をそのままにしておいて販売面の調整
そのためには、国産につきましては、ナフサの得率をできるだけ下げる、ないしはナフサの今後の新しい用途問題も検討して、輸入ナフサの比率をできるだけ上げることも大事な対策だと思います。
私の試算では、今度の格差及び坑道掘進補助金、保安補助金、それと急傾斜の山は炭価水準が比較的に原料炭の得率も高いという面で計算して、大体三千二百円程度くらいに計算をするとなってくると思うのですね。それでもたとえば赤平のような一社一山のような体制ではなかなかむずかしい。こういう面はやはり残ると思うのですね。
そういうことで、ナフサにつきましては、先ほど御指摘がございましたように、得率を減らすとか、また価格問題でも、石油業界として、当然できるだけ国際価格に近づけるような努力をしてナフサを売っていくという体制をもちろん今後つくっていかなければなりませんし、重油の問題につきましては、そういう需要構造の変化の中で、一方ガソリンそれからさらに中間留分の需要がかなり強いわけでございますので、重油を分解して中間留分の
特に、石油化学は不況産業でありまして、いま通産でもいろいろ問題になっているわけですが、わが国の場合、大体ナフサの得率が八％弱、しかし、石化業界からはナフサの輸入が強く要望されている。恐らく半分以下ぐらいにしなければ、四％程度にしなければ、なかなかわが国の石油化学も成り立たないのではないか、こう私は思うわけであります。同時にまた、Ｃ重油で見ますと、五十六年度二千二百キロリットルの過剰が出る。
石油製品の生産における得率も、これは好ましいことだと思いますがかなり上がってきているようですね。昭和四十年には六・八四％くらいであった。これが四十九年で八・八六％、ことしは一二％くらいいくのじゃないですか、どうですか。
○野々内政府委員 五十六年度の上期で灯油の得率が一〇・一七ということで相当上がってきております。下期にはもう少し上がるかと思います。
○野々内政府委員 灯油の得率、いま手元に年度トータルでございますが、これですと一〇・九七でございます。上期が一〇・一七でございますから、下期の得率は御指摘のように一一を超えるかと思います。いま手元に数字はございません。
生産の内訳は、一般炭へのシフトが目立ちまして、前年度に比し、一般炭が百三十万トン増加して千百四十万トン、原料炭は八十九万トン減少して原料炭得率が三六・九％、すなわち六百七十七万トンとなっております。
そういう中で、現在灯油の量が一体どうなっているのかということを見てみますと、五十六年一月には得率が一二・六、二月が一二・三、これはもう得率の限度いっぱいなのではないか、専門家じゃありませんから技術があるのかどうか知りませんが、いままでからしたら最高の得率ではないかと思います。
確かに最近の灯油の生産得率はかなり高くなっております。これは精製設備の運転条件の変更といったことをやりまして得率を上げるという形で灯油の安定供給に努めてきているところでございます。ちなみに御参考までに申し上げますと、全般的に需要が落ちております。そういうことで原油処理量、たとえば一月で申しますと前年同月に比べまして八八・二％、二月が九〇・七％でございます。